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2006年6月 3日 (土)

出生率

先日の新聞で2005年の出生率について話題になっていました。

正確には「合計特殊出生率」というらしいのですが、一人の女性が生涯に有無と推定される子どもの数という定義で、日本は過去最低の「1.25」と発表されました。人口を維持するためには「2.07」以上の出生率が必要です。

さて、世界に目を転じますと、以前「世界人口」についてブログを書きましたが、65億人の人口が2050年には95億人にまで膨張する予測です。

ある説によると地球が養っていける人口は90億人といわれています。現在でも貧富の格差により8億人もの飢餓人口があるそうです。なんと7人に1人が食べ物に苦しんでいるんですね。恵まれた日本に住んでいると、気がつかない事実です。

さて、日本だけではなく、先進国では概ね出生率の低下が問題になっています。ただ、アメリカは2.0を越え、フランスも2.0弱なんですね。続いてフィンランド、スウェーデンあたりが続くのでしょうか。

先日、スウェーデンの出生率向上政策について、話を伺う機会がありました。

多少うろ覚えですが、「出産費用無料」「保育園無料」「小学校教育費無料」「休職無料」だけでなく、育児休業の夫婦あわせて240日間は、収入の8割が政府から補助、企業から1割が補助。

その他にも様々な助成を用意し、子どもを生みやすく、育てやすい環境を創り出しているということでした。これらの政策により、出生率が向上し、現在は1.7を越えています。ただし、これらの政策は全てて税金ですが、国民は税金の使途として、わかりやすく、適当と考えており、支持の高い施策だということです。

さて、日本です。このままでは日本国民が消滅します。社会保障制度も見直しを余儀なくされるでしょう。

一方で、以前、「国が人口を操作するのは間違っている」といった主張を聞いたことがあります。また、食料・エネルギー・世界人口膨張を考慮すると、一概に人口増加がよいわけではありません。

明治初期、日本は「世界一安心して旅ができる国」と評した英国のイザベラ・バード女史の観察では、「日本人ほど子どもをかわいがる人々をみたことがない」そうで、かつての日本では、教育も含めて親と社会が貧しいながらも一生懸命に子どもを扱ってきたことがわかります。

そんな、よき日本文化を取り戻すことも、出生率の向上につながるのではと思います。

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